岸和田市議会 2022-03-15 令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月15日
これは既存民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助に要する経費でございます。 事業別区分欄、下から２番目の市街地形成事業で７億６２１万５千円を計上いたしております。 主な経費といたしましては、久米田駅周辺及び春木駅周辺におけるまちづくり事業の用地買収、物件補償、久米田駅西側の道路工事及び継続費の令和４年度事業分で、久米田駅西側改札の整備に要する経費でございます。
これは既存民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助に要する経費でございます。 事業別区分欄、下から２番目の市街地形成事業で７億６２１万５千円を計上いたしております。 主な経費といたしましては、久米田駅周辺及び春木駅周辺におけるまちづくり事業の用地買収、物件補償、久米田駅西側の道路工事及び継続費の令和４年度事業分で、久米田駅西側改札の整備に要する経費でございます。
事業別区分欄一番上、建築物防災対策事業の支出済額は１，７７２万余円で、これは既存民間木造住宅の耐震診断、耐震改修及びブロック塀等の撤去に対する補助金等に要した経費でございます。 その下、歴史的景観保全支援事業の支出済額は４２１万余円で、これは主に本町地区におきまして、歴史的町並みの修景を行った町屋等に対する助成に要した経費でございます。
主な経費といたしましては、既存民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修、並びにブロック塀等の撤去に対する補助に要する経費でございます。 次にその下、マンション管理適正化推進計画推進事業で、１，００４万４千円を計上いたしております。主な経費といたしましては、マンション関連法の改正に伴い、マンション管理適正化推進計画の策定のためのマンション管理の実態調査に要する経費でございます。
耐震化の促進では、旧耐震基準で建築された既存民間木造住宅の耐震の診断、設計、改修工事に対する助成や、耐震工事と同時に行うリフォーム工事に対する助成のほか、耐震性がないと判断された木造住宅の除却工事及び道路に面したブロック塀の除却工事に対する助成を継続してまいります。
主なものといたしましては、既存民間木造住宅の耐震診断、耐震改修及びブロック塀等の撤去に対する補助金に要する経費でございます。 その下、市街地形成事業に３億１，５０７万７千円を計上しております。これは、久米田駅周辺及び春木駅周辺整備において、事業用地の用地買収、物件補償並びに土質調査、道路詳細設計などに要する経費でございます。 ２７１ページをお願いいたします。
主なものといたしましては、既存民間木造住宅の耐震診断、耐震改修及びブロック塀等の撤去に対する補助金に要する経費でございます。 その下、市街地形成事業に３億１，５０７万７千円を計上しております。これは、久米田駅周辺及び春木駅周辺整備において、事業用地の用地買収、物件補償並びに土質調査、道路詳細設計などに要する経費でございます。 ２７１ページをお願いいたします。
耐震化の促進では、旧耐震基準で建築された既存民間木造住宅の耐震の診断、設計、改修工事に対する助成や、耐震工事と同時に行うリフォーム工事に対する助成のほか、耐震性がないと判断された木造住宅の除却工事及び道路に面したブロック塀の除却工事に対する助成を継続してまいります。
事業別区分欄上から２番目、建築物防災対策事業の支出済額は２，１１０万余円で、これは既存民間木造住宅の耐震診断、耐震改修及びブロック塀等の撤去に対する補助金などに要した経費でございます。 その下、歴史的景観保全支援事業の支出済額は６０６万余円で、これは主に本町地区において、歴史的町並みの修景を行った町屋等に対する助成に要した経費でございます。 ３４０ページ、３４１ページをお願いいたします。
事業別区分欄上から２番目、建築物防災対策事業の支出済額は２，１１０万余円で、これは既存民間木造住宅の耐震診断、耐震改修及びブロック塀等の撤去に対する補助金などに要した経費でございます。 その下、歴史的景観保全支援事業の支出済額は６０６万余円で、これは主に本町地区において、歴史的町並みの修景を行った町屋等に対する助成に要した経費でございます。 ３４０ページ、３４１ページをお願いいたします。
耐震化の促進では、旧耐震基準で建築された既存民間木造住宅の耐震の診断、設計、改修工事に対する助成や、耐震工事と同時に行うリフォーム工事に対する助成のほか、耐震性がないと判断された木造住宅の除却工事に対する助成を継続してまいります。
しかしながら、情報が存在しない場合には、吹田市既存民間建築物耐震診断補助金、吹田市既存民間木造住宅耐震設計補助金、吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金の対象とすることは、現状においては不可能でございます。 以上でございます。 ○川本均議長 ９番 浜川議員。
これは既存民間木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却及びブロック塀等の撤去に対する補助金等に要した経費でございます。 その下、歴史的景観保全支援事業の支出済額は５２９万余円であります。これは主に本町地区におきまして、歴史的町並みの修景を行った町屋等に対する助成に要した経費でございます。 その３つ下、市街地形成事業の支出済額は５，０６７万余円であります。
これは既存民間木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却及びブロック塀等の撤去に対する補助金等に要した経費でございます。 その下、歴史的景観保全支援事業の支出済額は５２９万余円であります。これは主に本町地区におきまして、歴史的町並みの修景を行った町屋等に対する助成に要した経費でございます。 その３つ下、市街地形成事業の支出済額は５，０６７万余円であります。
耐震化の促進では、旧耐震規準で建築された既存民間木造住宅の耐震の診断、設計、工事に対する助成や耐震工事と同時に行うリフォーム工事に対する助成のほか、耐震性がないと判断された木造住宅の除却工事に対する助成を継続してまいります。
また、耐震化の促進では、新耐震基準以前の既存民間木造住宅の耐震の診断、設計、改修工事に対する補助や改修工事と同時にリフォーム工事を行う場合に対する助成、耐震性がないと判断された木造住宅の除去工事に対する助成を継続して行ってまいります。
一方で、箕面市既存民間建築物耐震診断費補助金及び箕面市既存民間木造住宅耐震改修設計費補助金、箕面市既存民間木造住宅耐震改修工事費補助金といった制度を設けており、安心・安全なまちづくりの観点から、万一の震災に備え住宅建築物の耐震改修の促進に努めています。
民間建築物につきましては、本市への定住・移住を促進するため、引き続き「住宅総合助成制度」や「空き家バンク登録制度」を実施するとともに、耐震化の促進では、新耐震基準以前の既存民間木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修並びに改修と同時に施工するリフォーム工事に対する助成や耐震性がないと判断された木造住宅の除却工事に対する助成を行ってまいります。
民間建築物につきましては、本市への定住・移住等を促進するため、「住宅総合助成事業」や「空き家登録バンク制度」を実施するとともに、耐震化の促進では、従来の新耐震基準以前の既存民間木造住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修に対する助成に加え、耐震改修と同時に施工するリフォーム工事、並びに耐震性がないと判断された木造住宅の除却工事に対する助成を行ってまいります。
耐震化の促進につきましては、引き続き新耐震基準以前の既存民間木造住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修に対する助成を行ってまいります。市街地整備 東佐野駅前地区につきましては、駅前広場機能を形成するための整備を進めつつ、駅前という立地にふさわしい土地利用の誘導を図ってまいります。
耐震化の促進につきましては、新耐震基準以前の既存民間木造住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修に対する助成を行ってまいります。市街地整備 ＪＲ東佐野駅前地区につきましては、駅前広場機能を形成するための整備を進めつつ、駅前という立地にふさわしい土地利用の誘導を図ってまいります。 また、南海羽倉崎駅につきましては、昨年度のバリアフリー基本構想の策定に引き続き、バリアフリー化工事に着手してまいります。